理事長挨拶

社会福祉法人石見さくら会は、『”児童:高齢者福祉サービス”ネットワークの構築』、『社会福祉事業の安定的・継続的経営に努める』を基本運営方針とし、「人権の尊重」、「サービスの質の向上」、「地域との共生」、「社会的ルールの順守(コンプライアンス)の徹底」、「利害関係者との適切な関係」、「行政との連携・協力の促進」、「人財育成、適切な人事・労務管理の実践」、「組織統治(ガバナンス)の確立」及び「財務基盤の安定化」を基本方針に、高齢者福祉事業及び児童福祉事業を行って参ります。

法人事務局

法人名 社会福祉法人 石見さくら会
法人所在地 〒696-0103
島根県邑智郡邑南町矢上347番地
TEL 0855-95-2504
FAX 0855-95-3677
設立 2003年3月24日
代表者 理事長 漆谷 光夫
事業内容 高齢者福祉事業、ならびに児童福祉事業

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沿革

設立 2003年3月
現在に至る
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評議員一覧

評議員(※アイウエオ順)
評議員 池田 宗雄
評議員 上田 一宇
評議員 大石 幹夫
評議員 川中 静親
評議員 竹崎 フミ子
評議員 寺本 武光
評議員 藤間 修
評議員 鳥居 清枝
評議員 横山 千鶴子
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役員一覧

役員(※アイウエオ順)
理事長 漆谷 光夫
理事 金山 峰子
理事 伊達一樹
理事 柘植 勲
理事 日野原 戦勝
理事 松島 千恵里
理事 山﨑 恵美子
理事 山﨑 勉
監事 佐々木 隆士
監事 中山 光夫
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各事業所組織・役員一覧

事務局 事務局長 日野原 正
桃源の家 施設長 松島 千恵里
桃源の家(短期入所) 施設長 松島 千恵里
香梅苑 施設長 秋田 倫告
石見さくら会居宅介護支援事業所 所長  内藤 栄恵
老人デイサービスセンター希望の郷 所長  森脇 修
いわみ西保育所 所長  山﨑 恵美子
東保育所、石見子育て支援センター 所長  竹元 京子
日貫保育所 所長  平岡 幸子
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情報公開

令和5(2023)年度 事業計画

法人事業 法人本部拠点 希望の郷拠点 桃源の家拠点 桃源の家・短期入所拠点 香梅苑拠点 3保育所拠点 子育て支援センター拠点 居宅介護支援事業所拠点 ファミリー・サポート・センター拠点

令和5(2023)年度 資金収支予算書

法人事業 本部 希望の郷 桃源の家・短期入所 香梅苑 いわみ西保育所 東保育所、子育て支援センター 日貫保育所 居宅介護支援事業所 ファミリー・サポート・センター

過去の事業報告

〇令和4年度
法人事業 法人本部拠点 希望の郷拠点 桃源の家拠点 香梅苑拠点 石見さくら会居宅介護支援事業所拠点 いわみ西保育所拠点 東保育所拠点 日貫保育所拠点 子育て支援センター拠点 ファミリー・サポート・センター拠点 事業報告の附属明細書
〇令和3年度
法人事業 法人本部拠点 希望の郷拠点 桃源の家拠点 香梅苑拠点 石見さくら会居宅介護支援事業所拠点 いわみ西保育所拠点 東保育所拠点 日貫保育所拠点 子育て支援センター拠点 ファミリー・サポート・センター拠点 事業報告の附属明細書
〇令和2年度
法人事業 法人本部拠点 希望の郷拠点 桃源の家拠点 香梅苑拠点 石見さくら会居宅介護支援事業所拠点 いわみ西保育所拠点 東保育所拠点 日貫保育所拠点 子育て支援センター拠点 ファミリー・サポート・センター拠点 事業報告の附属明細書

令和3年度~令和5年度中期事業計画

法人事業 法人本部拠点 希望の郷拠点 桃源の家拠点 桃源の家・短期入所拠点 香梅苑拠点 3保育所拠点 居宅介護支援事業所拠点 ファミリー・サポート・センター拠点

過去の事業計画

〇令和4(2022)年度
法人事業計画 法人本部拠点 希望の郷拠点 桃源の家拠点 桃源の家・短期入所拠点 香梅苑拠点 3保育所拠点 保育所教育及び保育の内容に関する全体的な計画 子育て支援センター拠点 居宅介護支援事業所拠点 ファミリー・サポート・センター拠点

〇令和3(2021)年度
法人事業計画 法人本部拠点 希望の郷拠点 桃源の家拠点 桃源の家・短期入所拠点 香梅苑拠点 3保育所拠点 子育て支援センター拠点  石見さくら会居宅介護支援事業所拠点 ファミリー・サポート・センター拠点

決算報告

〇令和4年度
法人 社会福祉事業 公益事業 拠点 決算附属明細書 財産目録 監事監査報告書
〇令和3年度
法人 社会福祉事業 公益事業 拠点 決算附属明細書 財産目録 監事監査報告書

現況報告書

令和4(2022)年度

第三者評価報告書

介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開

介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われて参りましたが、令和元年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたことにより、当法人におきましても介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める取組を行い、加算算定を行っております。

当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。

【介護職員等特定処遇改善加算の算定要件】

・現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲを算定していること

・職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分  で、それぞれ1つ以上取り組んでいること

・賃上げ以外の処遇改善の取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること(見える化要件)

上記の見える化要件に基づき、当法人における賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を以下の通り、公表いたします。

【資質の向上】

職場環境要件項目 当法人としての取組
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む) 自己啓発支援制度を導入し、受講料等の費用は全額法人負担とし、資格取得後は報奨金を支払う等、職員が意欲を持って研修や講習を受けることが出来る環境を整えている。
介護事業を専門としたコンサルティング会社に依頼し、マネジメント構築の講習や自立支援介護を定着させるための教育支援を受け、介護職員の介護技術の向上を図る。
研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 職能資格制度により職能資格等級の格付けを行い、人事考課を実施することにより、介護職員の処遇に反映させている。
また考課者による能力開発・目標面接を行い、問題や原因の解明及び改善のための具体的な行動計画を話し合い、職員の能力向上を図る。
新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター(新人指導担当者)制度等導入 新人担当者制度及びエルダー制度を導入し、業務指導は主任職以上の職員が担当となり、指導担当者とは別に先輩職員(エルダー)を決め、仕事や人間関係の悩みを聞く等の精神的なサポートを行い、新人職員の職場定着を図る。
雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実 雇用時の有給付与を入社後3ヶ月後から付与する等、有給休暇取得推進を積極的に行っている。
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【労働環境・処遇の改善】

職場環境要件項目 当法人としての取組
ICT活用による業務省力化 高齢者施設で共通の介護ソフトを使用し、クラウドにすることで、事業所間でも情報の共有を行い、業務負担軽減を行っている。
介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入 特浴、リフト浴、電動ベッドを導入し、介護職員の腰痛対策を行っている。
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 所属長による年2回の面談を実施し、介護職員の勤務環境や業務について耳を傾け、改善につなげている。
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化 事故防止委員会の開催及び事故防止マニュアルの周知徹底を行っている。
健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備 年次健康診断及び全事業所でのストレスチェックの実施、施設内の全面禁煙、午前と午後に10分ずつのリフレッシュタイムを設けている。
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【その他】

職場環境要件項目 当法人としての取組
介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化 法人ホームページに法人の経営理念・ミッション・バリュー・ビジョン、職員の5つの行動規範を公開している。
また「石見さくら会のクレド」カードを入社時に全職員へ配布し、毎朝法人の経営理念を唱和している。
地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上 月に1度住民を対象に「オレンジカフェ(認知症カフェ)」を開催している。
保育所の園児との交流、小学生から高校生を対象にしたインターンシップ、住民によるボランティアを積極的に受け入れている。
非正規職員から正規職員への転換 非正規職員から正規職員への転換を奨励している。
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